1490日目・・・原発事故は起こった。起こって「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」はマモレなかったのである。しかも、後のマツリでナニをマモったのか?マモっているのか?・・・原発稼動は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」をまもらないコトが前提である・・・「(某国が)他国(アメリカ)への攻撃に自衛隊が(某国に)反撃する集団的自衛権の行使」以前に、今現在、「日本国民」と云われている個々人の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」はまもられているのか?・・・「日本国民」とはダレのコトか?・・

 「(某国が)他国(アメリカ)への攻撃に自衛隊が反撃している時」は既に「交戦戦争」である。「他国(アメリカ)が某国の攻撃を抑止」できなかった結果の「自衛隊の(某国への)反撃」である・・・「安倍総理大臣は、行使容認は限定的なもので、抑止力を高めるためだ」と云っているが「(某国へ)反撃する集団的自衛権の行使」とは「敵国の攻撃を抑止できなかった、あるいは、できないコト」が前提である・・・
 「集団的自衛」とは「某敵国に対する自国と他国の軍事同盟」である。「軍事同盟」で「自国」を「衛(マモる)コト」が出来るのか?
 「自衛」として「敵国攻撃の抑止力を高めるため」には「自国の軍拡」しかない・・・「抑止」とは攻撃される前の「抑止力」なのか、攻撃された後の「抑止力」なのか・・・当然であるが「軍拡」の極限とは「核兵器」である。だが「核兵器」を持っても「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」をまもらないし、「戦争」の「抑止力」にはならない・・・核の傘・・・敵対国家は原爆搭載のミサイル飛来の猜疑と不安の中で「戦争」したし、生活した。
 「集団的自衛権」とは「ダレの権利」をマモろうとしているのか・・・そもそも「集団的自衛権」の「集団」とは「軍事同盟」である。「自国民の集団」ではない。「他国民と自国民の集団で、自国の自衛」とは都合がいい・・・
 戦国時代は「裏切り(寝返り)の時代」である。
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 寝返り
 味方を裏切って敵方につくこと
 かっての
 ヨーロッパ諸国、
 そして
 中国周辺国家、
 朝鮮半島は支配階級の寝返りの連続である
 階級国家の支配階級はすべからく
 寄らば大樹のカケ(ゲ)である・・・
 裏切られ、騙されるのは
 その領地内の居住民(被支配階級)である
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 「敵」とはダレなんだか・・・
 「核保有国」が「生命、自由及び幸福追求に対する個々人(自国民)の権利」をまもっては来なかったし、今現在も、まもってはいない・・・もちろん、他国民に甚大な被害を与えてきた・・・アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、大陸中国、インド、パキスタン北朝鮮などは「核保有国」である。コレラの国々の「国民(?)」って「生命、自由及び幸福追求に対する国民(?)の権利」をマモられているのか・・・「核保有国の被爆死者」をブログで調べれば・・・ワカルかも・・・
 「日本国」は
 「核被爆国」で、
 「核原発保有国」で、
 「核原発事故国」である・・・ 
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 「ブログ記事」から部分抜粋し、添付したモノ
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 (1)いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」
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 (ア)我が国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。
 (イ)仮に、状況変化により、我が国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。
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 3 憲法第9条の下で許容される自衛の措置
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(2)憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権憲法との関係」に明確に示されているところである。
 この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。
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 (3)これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。
 我が国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなお我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。
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 こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
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 ・・・「国民を守るために万全を期す必要」・・・
 ・・・「問題意識」ですか・・・論理的には「日本国憲法上、許容されると考えるべきであると判断」は出来ない、でしょう・・・無理・・・
 モチロン、「原発稼動」も・・・
 「トモダチ作戦」は
 「国家間の軍事同盟の結果」とは思わない?
 「自衛隊災害救助」は「日本国憲法違反」とは思わない?
 「自衛隊は秩序維持部隊」ではなく
 「災害救助隊、支援隊」として活動した?
 「自衛隊」は「軍隊」ではないから?
 「軍隊の存在しない国家」には「軍事同盟」はない?
 「自衛隊」は
 「特殊なアメリカ保護の属州国家的公務員」である?
 「日本国」は「アメリカの保護国」である?
 「日本国」は「独立国家」ではない?
 「日本の国際的安全保障」は
 「アメリカの軍事力の支配下」にある?
 「アメリカの属州的日本国保護の安全保障力」が低下?
 「日本」は「独立国家」になりたい?
 「こ臭い連合」では
 「敵国」であるのに支出金はアメリカに次ぐ
 なぜ、
 「南北朝鮮国家」が
 「半島領土の分断戦争」をし、
 「大陸中国政府」が
 「台湾政府」を蹴って
 「国際連合」加盟国家となったのかネッ
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 ・・・???・・・