512日目・・・金融恐慌、大恐慌、ニクソンショック、ブラックマンデイ・・・「資本主義の流れ」は、バブル崩壊(金融システム動揺、破綻)→建て直し(企業合併、買収)→資金(税金)投入→成長→バブル→周期的である・・・

 恐慌後の「資本主義的生産様式社会の維持」には平和的な「ニューディリー政策」的なモノがあり、他の行き詰まり的解決策は「ブロック経済圏の確立」と植民地市場拡大の「帝国主義戦争」であった。
 敗戦〜朝鮮戦争までの短い期間の「敗戦日本国」はアメリカで失敗した「ニューディリー政策」を担った当時の日本占領軍、アメリカ軍政官僚の「実験場」であった。「自由の結末」は「恐慌」・・・
 「ニューディール政策」とは、アメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトが「世界恐慌」を乗り切ろうとした「経済政策」である。
 元々アメリカの「国家思想」は、「自由主義的経済政策=政府は市場」には介入せず、とすると言うものだった。だが「世界大恐慌」で壊滅的な「経済破綻」を被ってしまった。資本主義の不況は「産業不振」、「金融破綻」、そして「失業増大」、「インフレ=モノ不足」である。この状況の中での失業対策としてアメリカ政府は「国家」による「国家的事業」として「失業者救済」と言う「社会主義的な政策」を実行したのだ。だが中途半端に終わった。なんせ、「自由主義の国」だからネッ。「国家」による「禁酒法」なんてのは飲んだくれの「アメリカ国民」と「マフィヤ」にとっては「自由」を束縛する「愚策」なのさ・・・「銃砲規制」もねッ。
 この「自由主義」は「モウケの損得」は「選択の自由」と言うことである。
 産業資本の生産結果としての「モウケ(利潤・利益)」は「商品(価格)市場」で決まる。そして、雇用関係での生産現場での「雇用・失業」は「労働市場」で決まる。そこでは「労働力」も「商品(価格)市場」として「売買」されるのである。
 商品市場の「価格」にこそ「モウケの損得」が隠されているのだ。このモウケを手にする人間が「資本家」と言う人種なのだが、「自由」とは「だれでも資本家」になれる、と言う「意識社会」なのである・・・「タケシ」は幻想を「巻き(撒・蒔・捲・播・膜・幕・マキ・麻気・痲希・痲記・マク・魔句)散らしている」のであって、資本主義の世の中では「だれでもピカソ」にはナレナイのは言うまでも無いだろう。

 「資本主義的経済」は「利潤・利益」の「損得経済」であるから当然である。モウカルか、モウカラナイかの「経済」であり、その結果は「商品価格」の市場変動で決まる。

 この戦後日本での「ニューディール政策」の擬似的実験、「国家的民主主義の確立」、「国家的資本家財閥の解体」、「国家的農地改革」、「資本主義的生産様式の国家的コントロール」、「国家的軍事産業の抑制」、「国家的商品市場のコントロール」・・・「国家的政策」ならば戦前のどこの「国家」もやってきた。帝国日本、ドイツナチス、ファッショイタリア、イギリス、フランス、バチカンフランコ=スペイン、スターリンソ連第二次世界大戦後の東欧諸国家、チトー=ユーゴ、毛沢東=中国、カストロキューバ、金日正=朝鮮等など・・・問題は「国家の枠組み」を超えて「カネ」も「モノ」も動く、と言うコトである。そして「カネ」は「国際金融資本」としてのシステムで蠢いているのだ。

 「資本主義産業体制」としての「デフレ=商品過剰」、「インフレ=商品不足」は「商品市場の需要と供給のバランス」が「市場」で両極に「不足」と「過剰」が偏った、と言うことである。
 「商品市場」は現物生産物の「売れる」か「売れない」かの「利潤・利益」の「損得の場所」である。「商品市場」に於いて「等価交換」はこの「資本主義体制」ではありえない。「得」するか、「損」するかのどちらかである。
 モノ過剰のデフレよりも、モノ不足のインフレの方が恐ろしい。特に「食料供給不足」に於いては「命」がかかってくる。

 「金融資本主義体制」とは「カネ貸し」の損得システムである。そして「金融資本屋」の「損得勘定」としての「投資心理動向」である。「カネ」を貸して「モウカル」システム・・・貸さねば「モウカラナイ」システム・・・「モウカルコト」を前提にし、この基準で「産業資本家」にカネを貸すのが「金融資本家」であり、その体制の機構、仕組みを複雑にして運用している。
 「複雑」とは「金券・証券・株券・債券」として、その「現物の信用」を「カミの上の数字」にしたコトだ。そして「カミ」自体が「商品」となったのである。しかも「国家内のモノの交換媒体の金券貨幣の発行券」は「国家」にある。「国家」は「貨幣」をイクラでも「印刷発行」できる「権利」を有している。「偽札」も「アメリカ」は発行していた、と「スイス政府」は怒った・・・が?・・・モノが不足して「金券貨幣」が過剰に出回っている状況を「インフレ」と言うのだが・・・。

 産業資本も金融資本も相互依存関係で「モウケ(利潤・利益)」を出さずには「存在」できない。
 金融資本の「貸し借り市場=金融商品市場」が飽和状態になったり、信用不信で機能不全、不能になる時は「国家的」な「政策」で乗り切るより方法がない。
 「国家」は「国家体制・秩序」を「税金」で維持するのが目的である。「国家」は「モウケ」を追求せず、「税金」を「強制収奪」し、その「税金」を「配分」し、「国家維持」をする「組織機構」である。「国家」は「利潤、利益追求団体」ではないけれど、「市民社会のダレ」かに私的な「利潤・利益」が出るように「収奪税金」を分配している。
 問題は収奪した「税金」の「配分」である。今現在の「日本国家の予算審議」である・・・「納税者」は、この「配分先」に、「配分」される場所や人間に納得のいく「正当な真偽」をガッチリ知るコトが必要だが・・・
 「国家」は「一般国民」の「利益のタメ」に「配分」してはいない・・・では、ダレのタメの「配分」なのか・・・「だれでもモウケれる意識」を持続させようとする「人間育成」のタメに・・・
 兎に角、「国家」は「自由市場」に介入するが・・・商品市場の混乱→労働市場の混乱→失業対策→「国家社会主義的立案、計画」→「自由の規制」→雇用→軍隊→軍備産業増強→「侵略戦争」→「戦争殺人・略奪・破壊」→「国家権力の興亡、盛衰」→「資本の自由展開の末路」と言うプロセス・・・人間が考えだした「自由主義も民主主義」も「自由市場のカネ」の前には吹っ飛んじゃう・・・そして、再度、「資本の自己展開」に翻弄され、人間は「モウケのみ」を追求して、「資本主義」を再生する・・・