１４０日目です・・・「権力の問題」・・・

　「power; authority; 《勢力》influence」・・・「authority」は一般的に「権威」と訳されているが「権力」に重なっているコトバではアル。「その道の権威者」等ともと言われて「職業技術・学問教養・芸能演技」者等の「ＶＥＴＥＲＡＮ（ベテラン）」である。「権威者」はその「技術・能力」を極めたものであるからそれを学びたい人々が「生徒・弟子」として群れるであろう。タダでは「先生」も生活が出来ないから「生徒」からその代価としての何らかの報酬をえるであろう。教えを乞う弟子たちが増えれば「組織」としての「上下関係の秩序」を形成するのが一般的である。「権威」が「権力」と重なるのは「組織形態」に於いてである。「習得能力の格差」は「平等ではない」からだ。「権力のある［ない］　powerful [powerless]」はその「組織内部の序列」の「命令→服従」の関係に於いてである。
　そして「権力争いをする　struggle for power.」とは「高低序列の配置競争」となるであろう。だが「組織」にあっては「能力」を極めた者が必ずしも「高位」に就くとは限らない。トップの「権威者」が亡くなった時に残されて生きている「組織構成員内部」で「権威・権力」継承の問題は起こるであろう。
　「権力を握る　seize power.」・・・「組織の権力を握る」ためには複雑な「条件」が絡んでくる。あらかじめ「継承ルール」があればよいのだが、一般的には「組織体の経営手腕」を発揮できる人間が「権力の座につく　come into power.」に違いない。そして、その後継者は「権力をふるう　wield [exercise] one's power.」コトになる。組織の目的は「組織維持」である。「組織維持」は「組織の階層秩序」によってである。その本来的な「組織秩序」とは「権威思想を維持する組織員の約束事（ルール）」である。だが、「権威」がカナメであるにもかかわらず、組織員の「生活の組織」であるが故に「組織の経営自体の権力」にズレてしまう。内部に「生活の不満」があれば「組織分裂」である。「権威の分裂」ではなく、「生活経営組織の分裂」である。分裂とは二極化であるから既存の組織から見れば対立する「外部組織」の発生である。「A組織」と「B組織」の相互の「対立、融和」関係が起きるであろう。「権力外交 　power diplomacy.」は「A」に於いても「B」に於いても「組織内部の生活利害とその考え方が一致」していなければ「外交交渉」は不利になる。内部の組織破壊する違反者、造反者は強制的に暴力的に「権力者」から排除されるであろう。
　「権力者　 　a person of power [influence].」とは強制的に組織員に命令とその実行を出来る人間である。そして組織員相互にその「行使命令」を「認められた者」である。認めた者は強制であれ、自発的であれ「服従」する、と言うことだ。「服従違反者」は「権力主義 　authoritarianism.」を前提にしなければ「生活の場を失う」と言うコトである。
　「権力政治 　power politics.」はあらゆる「組織、共同体」に必然である。「民主主義」においても地球が「領土分裂して諸国家」として存在するかぎり、その「国家」の利害を優先し、「他国家」と緊張対峙せねばならない。国内の「権力闘争 　a struggle for power.」に決着が着かないかぎり対外的な「国家権力 　state power.」を発揮できないのだ。
　もっとも、日本は憲法上、「国家権力」の三要素である一の「軍隊」が存在しないコトにはなっているのだが・・・「自衛隊」はその漢字文字からも、その憲法条文からも明らかなように「軍隊」ではナイ。
　「政治権力 　political power.」とは「国家内の生活経済」を「安定維持」させねばならないモノだが、地球上で紛争、戦争がいたるところで起こってきたにもかかわらず、国際関係で戦後日本は戦争からも飢饉からも「解放」されてきたのだ。国内での「生産物」が「商品」とされ、その「儲け（利潤）」は「労働生産者」には還元されず、国家からも「税金」で搾取されながらも、「所得」は上がり、「消費」も拡大してきた。
　モチロン、その前提として対外的に要領よく「民族国家」のプライドを抑え、低姿勢で「商業国家」として・・・仲良くしましょう、てッ・・・サッ。