８１２日目・・・何処の国でも「国家権力」の横暴って同じであるなッ・・・ブータンはどうなんだろう？ブータンの王様は「選挙で選ばれた議会制」にするって、自分自身の「国家権力」を「国民」に委ねてしまったが、政治形態の議会制を知らない「国民」はオロオロしていたな。王制国家の「王様」も「私利私欲」がなければ「国民」は「民主主義の議会」なんかはイラナイって、ねッ。「民主主義」を掲げ、実践実行し、施政する「独裁的な王様」・・・第一、ブータン国民は「民主主義」の何たるカモ自覚せず、「王様のアタリマエの民主主義の政治施政
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森本 敏さん（拓殖大学大学院教授）
【スタジオ１】
●日米の“情報共有”をめぐるすれ違いについて
＞＞結局、その危機管理というのは、事態に則してそのときに与えられた条件で、ベストの選択をしないといけないのですが、そのベストの選択をするときに、やっぱり事態が最悪の状態になるということを念頭に決断をしていかないといけないと。しかも、それには大変強い政治的リーダーシップが必要だということなので、アメリカのように意思決定がトップダウンで大統領が決定をして、下に実行を下ろしてくるというシステムと、日本は少し違っているので、アメリカは混乱の中で、日本から十分な情報が来ないという非常に強いフラストレーションの中で、実際にはＮＲＣその他の要員を日本に派遣して実態を見たのですが、なかなかアメリカが思ってるような情報も届かない、そのことに非常にフラストレーションを持っただけではなく、日本の意思決定のプロセスが、どうも政治主導者がきちっと上からトップダウンで決めて実行するというのではなく、実際には会社、企業の組織である東京電力に多くの判断を委ねている、その意思決定のプロセスにもアメリカは当初、不信感を持ったんではないかと思います。やっぱり事態がこういう非常にふくそうして、混乱をしてる中で、どんどんと事態が変化していく、それに対応するだけで精いっぱいというのが、日本側の状態だったと思います。それを、官邸に事細かに上げること、あるいはそれを、外国に報告、説明することといった着意が必ずしも十分でなかったことが、結局、この日米間のずれを生んだ一つの原因であったというふうに思います。
●日本・アメリカの意思決定の違い
＞＞やっぱり、大統領を補佐するたくさんのスタッフが、それぞれ専門分野にわたっていて、大統領が重大な問題を決断するのに必要なアドバイス、レコメンデーション、あるいは意見後浸透が直ちにできるように、やっぱりホワイトハウスのシステムってできていて、残念ながら日本の官邸は、総理がそういう重要な技術的かつ専門的な判断をするのに必要なスタッフが完全にそろっていないという、組織としての問題というのも多少あるんだろうと思います。この点は今後、われわれとして考え改善を必要とするという分野ではないかと思うんです。だから、アメリカから見れば、こういった事態に、総理がみずからの決断をしていくということで問題を乗り切っていくべき問題を、さっき申し上げたように会社である、いわゆる東京電力に任せてるということは、アメリカの意思決定のプロセスから言うと、なかなか理解できない温度差のあった状態だったんだろうと思うんです。
●アメリカが定めた避難勧告の範囲について
＞＞もともと原発というのは、その国によってシステムも、規模も違いますし、気象条件、環境条件が違うので、同じであるということにはならないんで、これは日米に原子力災害の判断基準が別々であるということは、さほど不思議ではないんです。問題は、アメリカの場合、事態の状態を判断するに、最悪の事態を判断して、措置を取っていくということが、常に行われて、それがまあある種の危機管理の原則なわけです。日本はなるべくそういう最悪の事態はあるんだけれども、それは政治決定者がきちっと心得ておればいいことであって、それ、最悪の事態、最悪の事態と言うと、周りの人が大変危機感を持つので、不必要な、要するに懸念を持たれないように、懸命に処理をしていく、そのプロセスと実行のやり方がそもそも日米では多少やり方も違い、文化の違いというのもあるんだろうと思うんです。
●国際的責任を問われる原発事故のリスク
＞＞原発というのは、その国の国民の安全を維持し、確実に原子力の安全管理を進めていくだけではなく、最悪の事態が起きたときには、周辺諸国にもいろいろな影響を与え、グローバルにも意味合いがあるので、国内においてそれを処置をするというだけではなくて、やっぱり国際社会の基準に従って、原発の安全管理に努めるという責任がやっぱりあるんだろうと思うんです。そのことを思い切って知らされた事件でもあったというふうに思います。まだ問題は解決していませんけれども、日本としてはこれを無事に乗り切って、大変貴重な経験を日本は覚悟して、これを世界の原子力安全管理に役立てたいなというのが、国民としての希望だというふうに思います。
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・・・以下も抜粋記事デス・・・
「地元当局はウソばかり」怒る民工…広東省暴動
読売新聞6月15日（水）11時6分[.]
広東省の新塘で１３日、暴動を警戒し街を巡回する武装警官隊＝角谷志保美撮影
【新塘＝角谷志保美】出稼ぎ労働者（民工）による大規模な暴動が起きた中国広東省・広州近郊の新塘は１４日も厳戒態勢が敷かれた。
街頭に配置された１万人近い治安部隊が民工の動きを監視するが、民工の間には地元当局への不信と不満が渦巻いている。
「地元当局は記者会見で『問題は解決した』と言ったが、ウソばかりだ」「妊婦に続いて少年が治安要員に殴られ動かなくなるところを見た」
妊婦が殴打され、暴動の発端となった新塘の工業地区を１３日に訪れると、住民が集まりまくし立てた。この地区には四川省を中心に各地から民工が集まり縫製工場や露店などで働く。
民工らが最も憤っているのは、街頭の秩序維持にあたる治安要員「城管」の振る舞いだ。「保護費」と称し、露天商や商店主らに２００元〜５００元（約２６００円〜６５００円）を要求。拒めば殴られるという。
「あいつらは金をたかるばかり。当局もやつらを野放しにしている」。ある商店主男性（３０）は吐き捨てるように繰り返した。
工業地区から市中心部に向かう道は、両側にずらりと武装警察が並び夜間は封鎖される。路上には車の形に焦げた跡が１４か所残り、辺りは焦げ臭い。１１日に暴徒化した民工らが警察車両などに火を付けたという。
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