７１４日目・・・ウィキリークス・・・以下抜粋です・・・

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　【ワシントン＝黒瀬悦成】
内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏（３９）は１１月３０日、米国務省の外交公電約２５万通の公開開始後初となる米タイム誌とのインタビューで、「我々の活動は市民主体の世界を築き、腐敗した組織に対抗するものだ」と述べ、機密文書公開を正当化した。
　アサンジ氏は、１１月上旬にスイスで記者会見して以来、公の場に姿を見せていない。米フォーブス誌（電子版）は２９日、ロンドンで１１月１１日に行ったとするインタビューを公表していた。タイム誌とのインタビューは、インターネットの映像通話サービスを通じて行ったが所在は明かさなかった。
　会見でアサンジ氏は、クリントン国務長官について、外交公電で明らかになった国務省職員への「スパイ行為」指示が事実なら「辞任すべきだ」と糾弾した。昨年７月３１日付の公電は、クリントン長官名で、国連幹部や各国の外交官のクレジットカード番号や携帯電話番号といった個人情報を収集・報告するよう要請していた。
（2010年12月1日11時45分 読売新聞）

　内部告発サイト「ウィキリークス」がインターネット上で公開している米政府の外交公電の存在が、国内にも波紋を広げている。
　外務省では担当者が連日、同サイト上の大量の資料をくまなくチェックしているが、同サイトが入手したとされる約２５万通の公電のうち公開されたのはまだ３００通程度で、同省では「これから何が出てくるのか」と戦々恐々としている。一方、捜査情報や防衛機密などを抱える省庁では、同サイトの注目が高まることで「新たな流出を招く恐れがある」と警戒を強めている。
　「今後、どんな公電が出てくるのか見当も付かない」。外務省幹部は困惑した表情で語る。
　米国務省は、同サイトが１１月２８日、公電の公開を始めるのに先立ち、東京の米大使館を通じて日本側にも事実関係を説明した。しかし、米側も公開される公電の全体像を把握しておらず、今後の対応も決まっていないのが実情だ。
　外務省は「日本が提供した情報が流出したわけではない」（政府筋）として当面は静観の構えだ。しかし、ウィキリークス側によると、在日米大使館と国務省の間で交わされた公電は５６９７通に上り、世界各国の米大使館の中で、３番目に多い数だという。米軍普天間飛行場移設問題の交渉経過などが流出することを懸念する声も出ており、外務省の担当者は連日、サイトの更新内容を確認しているが、「このままでは毎日チェックを続けるしかない」と頭を抱える。
　弾道ミサイル防衛に関する日米当局間のやりとりが公開された防衛省。同省は、普天間問題や次期戦闘機などの装備品選定などをめぐって米側と日常的に協議をしており、幹部は「交渉経過が表に出たら大変」と懸念する。一方で、同省では、２００７年に発覚した海上自衛隊のイージス艦情報流出事件の際、米政府から情報管理の甘さを指摘されており、今回の問題で、「米側の情報管理はどうなっているのか」と冷ややかな見方をする幹部もいる。
　国際テロ対策に関する捜査資料などがネット上に流出したとされる警視庁も神経をとがらせる。ウィキリークスが注目を集めることで、こうした流出情報の「受け皿」となる恐れがあるからだ。同庁の作成とされる内部資料は、１０月２９日に「ウィキリークスジャパン」を名乗るブログに転載された。ブログはウィキリークスとは無関係とみられるが、幹部の１人は「流出元を早く特定しない限り、いつ別の文書がネット上に流出してもおかしくない」と表情を曇らせた。
　◆ウィキリークス＝政府や企業の内部告発情報を一般から募集、公開するインターネット上のサイト。ジュリアン・アサンジ氏が中心となり２００６年に活動を開始した。現在は１２か国以上の８００人超が運営に関わっているとされる。ネット上の「百科事典」のウィキペディアとは無関係。
（2010年12月1日14時34分 読売新聞）