８５８日目・・・大雨の予報だったがココでは今のところショボショボ・・・庭を見たら桜が咲いていた・・・パッと咲いてパッと散るのがサクラであるけれど、「現存・古事記」では「木花之咲夜姫＝このハナシ、わらう世の比べ売」であり、「木花之散姫＝此ハナの脂は知（血・茅・葺）を留めるが非売」・・・「うがや葺き合えずの命＝穿や、付記、合えずの名」・・・今や客寄せの「サクラ」は「パンダ」にとって代わられた・・・ 兎に角、およそ「六畳間」くらいの「モノ置き小屋」の屋根を硬板の重い合板ベニヤとトタンで「葺いた」けれど・・・
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インドで児童労働が後を絶たない。仲介業者が暗躍する闇市場を通じ、貧困層の子どもたちが人身売買同然で工場などに送り込まれ、安い労働力を求める雇い主に「奴隷状態」で酷使されている。急速な経済成長の陰で社会に巣くう児童労働は新興国の暗部だ。
（ニューデリー 共同、ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
携帯一つでやりとり
首都ニューデリー北方にあるオールドデリー駅のホームで４月初め、９〜１６歳の少年１６人が警察に保護され、仲介業者５人が逮捕された。少年たちは東部のビハール州、西ベンガル州などの“貧困州”のほか、隣国ネパールの貧しい農村部からも連れてこられた。
仲介業者は少年たちを北部パンジャブ州の衣料品製造工場に送るため、乗り継ぎの列車を待っていたところだった。
少年たちの情報を警察に通報したのはインドの非政府組織（ＮＧＯ）「バチパン・バチャオ・アンドラン（ＢＢＡ）」。ヒンディー語で「児童保護運動」を意味するＢＢＡは３月だけで、計５７人の子どもをニューデリーの工場から救い出した。
チョーラシア会長は「安い労働力を求める雇い主が増え、巨大な闇市場が存在する」と話す。
チョーラシア氏によると、児童労働の仕組みはこうだ。仲介業者が新聞などに「労働者」を紹介するとの広告を掲載。雇い主が業者に連絡すると、各地にネットワークを張り巡らす仲介業者同士が携帯電話一つでやりとりし、子どもを探す。
仲介業者はニューデリーだけで２千以上、子どもの紹介という事実上の人身売買の手数料は１人当たり２千〜４千ルピー（３千〜６千円）という。
毎日１２時間で週給７５円
児童労働の子どもたちの多くは、親が１日２０ルピー（約３０円）未満の収入で暮らす貧困家庭の出身。親は「都会に子どもを働きに出せば、まとまった金が稼げる」という仲介業者の甘言を信じ、子どもを送り出す。
しかし実際には、安い賃金で工場や農場などに長時間拘束され、雇い主から言葉の暴力や、肉体的な暴力を受けながら働かされる。親と連絡を取ることも許されない。
デリー首都圏での非熟練労働者の法定最低賃金は１日２５６ルピー（３８４円）。ＢＢＡが３月に子どもを救出したニューデリーの衣料品製造工場では、休憩なしで毎日１２時間近い労働を課し、１週間の賃金は５０ルピー（７５円）だった。
「本当は行きたくなかった」
「本当は働きに行きたくなかった」。ＢＢＡが４月に保護した少年１６人のうちの１人で、ネパール出身のラマカント君（１２）は、過去にもインド・パンジャブ州での児童労働の経験がある。
菓子工場で早朝から夕方まで働かされ、休日はなし。仲介業者が月５千ルピー（７５００円）といっていた賃金は実際は１千ルピー（１５００円）だった。
ＢＢＡはラマカンサ君のような子どもたちを救出した後、施設に保護し、最低限の読み書きや算数などを教え、親元に戻している。施設でカウンセラーとして活動するＯ・Ｐ・シャルマさんは「経済発展から取り残される貧困層が増えれば、児童労働はもっと増える」と警告した。
モルドバ、児童性犯罪者に化学的去勢
2012.3.8 12:06 ［世界仰天ニュース］
モルドバ（ＡＰ）
モルドバ国会で６日、児童性犯罪で有罪が確定した受刑者に対し、強制的に化学的な去勢を施す法案が可決された。英ＢＢＣが伝えた。
１５歳の以下の少年少女に性的虐待を加えた者が対象で、外国人も同様に処罰される。モルドバは「児童買春天国」ともいわれており、過去２間年に児童への性的虐待で有罪となった９被告のうち、５人が外国人だったという。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
子供への性犯罪前歴者、出所後５年住所届け出義務化
大阪府が条例提案へ
2011.12.14 13:09
１８歳未満の子供に対する性犯罪前歴者に対し、居住地の届け出などを義務付ける全国初の条例案を検討している大阪府が、出所後５年間、府への居住地届け出を義務づけ、違反者には過料などの行政罰を科す方向で検討していることが１４日、分かった。松井一郎知事は同日、条例案を来年２月府議会に提案する方針を示した。
条例案の原案については、府青少年健全育成審議会の部会が報告書をまとめており、出所後５年間の居住地届け出義務や違反者への行政罰のほか、社会復帰支援として前歴者に臨床心理士や精神科医らが定期的にカウンセリングを行うことなどを盛り込んでいる。
さらに、警察官や保護司などとも連携して、前歴者の相談相手になってもらえるよう協力を求めることにしている。事件には発展しないものの、子供に不安を抱かせるような「声かけ」についても禁止する条項を検討している。
松井知事は、「再犯率が高いことに加え、犯罪者も一人で立ち直るのは難しいのが現状。被害者を出さないよう行政として手立てを考えたい」と述べた。
条例案の立案にかかわってきた前知事の橋下徹次期大阪市長は同日、報道陣に対し、「賛否両論の議論はあると思う。プライバシーと犯罪抑止の観点をぎりぎりまで探って行政的に詰めてもらった結果が大阪府の計画。成立すれば警察力をサポートできると思う」と語った。
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追加抜粋記事
日本の開戦「安全保障の必要から」
都の教科書が引用 マッカーサー証言
2012年5月4日 07時07分
東京都教育委員会が、独自に作った歴史教科書「江戸から東京へ」の改訂版で、日本が太平洋戦争を起こしたのは侵略ではなく安全上の必要だったとする連合国軍のマッカーサー元最高司令官の証言が引用された。朝鮮戦争後の東西冷戦を踏まえた発言だが、教科書では背景に触れず、証言だけを紹介。侵略戦争か、自衛のための戦争か、両論がある中で、専門家からは背景の説明なく引用することに疑問の声が上がっている。
マッカーサーは一九五一年に米国議会の軍事外交合同委員会で、資源のない日本がアジアからの原料供給を断ち切られたら大量の失業者が発生すると恐れて戦争に突入したと説明し「安全保障の必要に迫られてのことだった」と述べた。東西冷戦を象徴する朝鮮戦争が起きた後で、旧ソ連の共産主義の脅威の前に、中国や朝鮮半島での共産主義の拡大抑制に日本が戦前その役割を果たしたと再評価する内容だった。
教科書では、改訂にあたって特集「日本はなぜ戦争を始めたのか？」を新設。その中で、背景の説明や情勢分析など一切なく発言だけを取り上げている。都教委は都民から「戦争の歴史をしっかり学習させてほしい」との意見を受け、「戦争の見方の一つとして紹介した」としている。
二〇一三年度から高校で使用される検定済み教科書でも、この証言は取り上げられていない。当初、脚注で記載した出版社もあったが、説明が不十分で誤解の恐れがあるとの検定意見が付き削除した。
都の独自教科書は、都立高校の教師らが執筆。検定の必要がなく、検定教科書にもない記述に、都議会では、「従来の自虐史観と異なる見方」と歓迎する向きがある一方、「侵略戦争の美化」と批判する意見も出ている。
山田朗明治大教授（日本近現代史）は「当時の人の考え方を知る必要はあるが、知った上で戦争から時間がたった今ならどう評価するかが肝心なこと。当時の証言を紹介するなら、当時の感覚、時代背景の説明が必要で、あえて証言だけを載せるのは現代的な観点からするとおかしい。歴史全体にかかわる評価については、検定教科書に任せ、行政は介入しない方がいい」と話している。
＜都の独自教科書＞
都が２０１２年度からの都立高校での日本史必修化のため１０年度に初版を発行、１１年度に改訂した。江戸、東京を中心に近現代史を学ぶ独自科目「江戸から東京へ」で使うほか、ほかの日本史で副読本として活用する。毎年、１年生全員に配る。改訂版はＡ４判２１０ページで、６４０円で一般販売もしている。
（東京新聞）
